各人の社会保険料の決定は通常以下の３つの時期に決定され、それぞれ社会保険事務所への提出書類も異なります。その中でも③の随時改定は届出がもれる可能性が高いので注意が必要です。

	①資格取得時決定	②定時決定	③随時改定
決定時期 提出時期	入社した時 ５日以内	７月１日から １０日まで	給与が大幅に 変動した時 速やかに
提出書類	資格取得届	算定基礎届	月額変更届

※上記の他に育児休業等終了時改定もあります。

給料・賞与など社員が労働の対償として受け取るものが社会保険の等級決定の対象となります。現物で支給されるものも含まれますが、見舞金や出張旅費、解雇予告手当等は対象外です。

食事・住宅・通勤定期券などを現物で支給する場合も、労働の対償として受け取るものは社会保険料の対象となります。
ただし、食事や住宅でその費用の一部を社員が負担している場合は、標準価額と負担分との差額が現物給与となり社会保険料の対象となります。食事の場合で本人が標準価額の３分の２以上を負担している場合は現物給与となりません。

健康保険	８.２％	（会社と被保険者で半分ずつ負担になります。）
介護保険	１.１３％	（会社と被保険者で半分ずつ負担になります。）
厚生年金	１５.３５％	（会社と被保険者で半分ずつ負担になります。）
児童手当拠出金	０.１３％	（会社が全額負担になります。）

※ 介護保険は４０歳以上６５歳未満が対象です。
※ ７０歳以上は厚生年金の被保険者になりません。