すべての法人と常時５人以上の従業員がいる個人事業（一部の業種を除く）は、強制的に社会保険（健康保険・厚生年金）の適用を受けます。
法人は、業種・人数に関係なく強制適用になり、社長１人の場合でも社会保険が適用されます。
個人事業は、従業員が５人未満あるいは、サービス業の一部や農林漁業などの場合は任意適用になります。
※ 社会保険適用事業所となるには、社会保険事務所に加入申請する必要があります。

適用事業所で働く人は被保険者になります。国籍等は関係ありませんので外国人も被保険者になります。ただし、勤務時間や勤務日数が少ない人、日々雇い入れられる人、２ヶ月以内の期間を定めて使用される人などは加入しなくても構いません。

パートタイマー・アルバイトが被保険者になるかどうかは勤務時間と勤務日数で判断します。目安は、勤務時間と勤務日数の両方がその会社の一般従業員の４分の３以上あれば加入するのが妥当とされています。

１． 法人・・・・・商業登記簿謄本（交付日が３ヶ月以内のもの）
　　 個人事業・・・事業主世帯全員の住民票
２． 健康保険・厚生年金保険新規適用届
３． 健康保険・厚生年金保険資格取得届
４． 扶養異動届（扶養家族がいる場合）
５． 年金手帳または基礎年金番号通知書
６． 保険料口座振替依頼書（金融機関の確認が必要）
７． 任意加入の場合には、任意適用申請書・任意適用同意書
※以上の他にもあります。
※強制適用事業所の場合は、社会保険事務所で新規適用の審査を受けた月の初日から加入することができます。