被保険者の給与が昇給などに伴って大幅に変動し、現在の社会保険の等級と２等級以上ずれてしまった場合には、年金事務所に「月額変更届」の提出が必要です。

１、昇給・降給など固定的賃金に変動があった
２、変動した月以降の３ヶ月間に支払われた給与の平均額が該当する社会保険の
　　等級と変動前の等級と２等級以上の差が出る
３、変動があった月以降の３ヶ月の支払基礎日数が１７日以上
※１〜３の全てに該当しない限り月額変更に該当はしません。
　　ただし、等級の上限と下限の関係で１等級の差（実質２等級の差がある場合）
　　でも該当する場合があります。

・	昇給、降給
・	資格手当、家族手当など固定的な手当が新たに支給された
・	資格手当、家族手当などの単価が変更になった
・	時給、日給などの単価が変更になった
・	給与体系の変更（月給から日給への変更）

残業代のみが大幅に増加した場合は、固定的賃金の変動（残業代は非固定的賃金）がないため月額変更には該当しません。ただし、昇給した月に残業代も増加して他の要件（２等級以上の差が出る、支払基礎日数１７日以上）を満たした場合には該当します。

昇給が遡って行われ差額分が支給された場合には、差額分が支給された月以降３ヶ月間の給与の平均をとりますが、この平均には差額分を除いて計算します。

固定的賃金が上がったが、非固定的賃金の変動などにより等級が２等級下がっても月額変更には該当しません。