＜同居の場合＞
被扶養者になろうとする人の年収が１３０万円未満で被保険者の年収の半分未満であれば被扶養者となります。ただし、被保険者の年収の半分以上であっても、１３０万円未満で被保険者の年収を上回らない場合は被扶養者となることが可能な場合があります。
※６０歳以上または障害者の場合は、年収１３０万円未満が１８０万円未満となります。
＜別居の場合＞
仕送り額で判断しますが、被扶養者になろうとする人の年収が１３０万円未満で、被保険者からの仕送り額より少ない場合に被扶養者となります。その為、年収が１３０万円未満でも仕送り額よりも多い場合には、被扶養者にはなれません。
※６０歳以上または障害者の場合は、年収１３０万円未満が１８０万円未満となります。

給与、年金、失業給付（雇用保険の基本手当）等すべての収入で判定されます。

厚生年金保険の被保険者（原則６５歳未満）の被扶養配偶者（２０歳以上６０歳未満）は、国民年金の第３号被保険者となります。届出は健康保険の被扶養者（異動）届と併せて会社が社会保険事務所に提出することになります。国民年金の第３号被保険者は、国民年金の保険料を個別に納付する必要はありません。